교토 조선제2초급학교의 건물 보수공사와 관련 변호사 토요후쿠 세이지 전문 シングルイシューの民主主義: 弁護士 豊福誠二 政府や地方公共団体が動かないのであれば、私たちが動こうではないでしょうか。今回の京都朝鮮第二初級学校の校舎改修についての案内文をご覧になった方、また板垣教授のメッセージで歴史的な経緯をご覧になった方は、「これはいけない」と思われたことでしょう。ぜひ、このクラウドファンディングにご協力をお願いします。在日朝鮮人が日本社会で平等に生きられる、より良い未来を目指して、共に力を合わせましょう。 弁護士の豊福誠二さんは、政治とは「資金を引っ張ってくること」だと端的に述べています。しかし、在日朝鮮人は日本人と同じように納税をしながらも、参政権を持っていません。外国人は、制度的な民主主義の枠外に置かれているのです。法律で外国人学校を含むすべての学校に対する教育無償化が制度化されたにもかかわらず、朝鮮学校だけがその対象外とされた事件は、記憶に新しいところです。通常の「投票箱と民主制」を通じて、この不合理は是正されないでしょう。裁判での闘いも容易ではありません。 日本国憲法第26条は、教育を受ける権利を定めています。また、子どもの権利条約には、教育が少数者の言語・文化的アイデンティティーや出身国の国民的価値を尊重することを目的としていると明記されています（29条1項c）。しかし、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の現状を見ると、これらの権利は絵に描いた餅であるかのように感じることもあります。 憲法や人権条約は、多数決によって少数者の人権が侵害されないようにするために存在します。しかし、日本ではこれらの条文を機能させるための装置がうまく働いていません。日本の裁判所は法令違憲をほとんど認めませんし（日本の最高裁ではこれまでたった13件、同じ付随的違憲審査制を採用するアメリカでは、連邦最高裁が下した法令違憲判決は600件を超えます）、人権条約を実施する国内機関も、個人通報制度もありません。 現状では、朝鮮学校は国から十分な資金を得られていません。保護者や卒業生の寄付が相当な金額に上るようです。しかし、嘆いてばかりではいけません。...
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국방부 “북한 쓰레기 풍선으로 국민 피해 발생…감시 강화” 국방부는 8일 국회 국방위원회 전체회의 업무보고에서 북한이 지난 5월...
